退職代行サービス

こんな お悩み、ありませんか?

▲ 退職を願い出ても辞めさせてくれない。

▲ 上司に言っても、はぐらかされて進展しない。

▲ 明日からもう出社しないで退職したい。

▲ ブラック企業で、自分から連絡できない。

▲ 残ってる有給や、残業代はもらいたい。

クリコ行政書士事務所にご依頼いただくと、

◎ ご依頼者の退職したい旨を会社に伝えます。

◎ 残った有給取得や残業代等のご希望も伝えます。

◎ 退職後の必要書類を郵送するよう伝えます。

◎ 上記の内容を含む内容証明書を作成します。

◎ 会社とのやり取りは当事務所が行います。

  • 会社との交渉や、紛争性のあるご依頼はお受けいたしません
  • 「退職後の必要書類」とは、離職票、雇用保険被保険者証、退職証明書、源泉徴収票等で、ご依頼者様のご住所に郵送されます。
  • 退職に関する窓口を当事務所にするよう伝えますが、強制力がないため、会社がご依頼者様に連絡する可能性がゼロではありません。

クリコ行政書士事務所にご依頼いただくメリット

法律専門職が作成する「内容証明」は有効です。

作成した内容証明書や退職届の文章に、行政書士の職名が記入されます。

〇 ご依頼者の意思を伝える「内容証明書」を作成します。

〇 内容証明郵便を「速達」で「配達証明」をつけて郵送します。

〇 内容証明郵便の「24時間発送」に対応しています。

〇 ご依頼者の委任により、「退職届」を代行作成します。

〇 退職できない場合の、全額返金保証があります。

〇 守秘義務が法定されており、個人情報の取り扱いも安心です。

  • ご依頼者の権利義務や事実証明に関する書類作成は、行政書士の独占業務です。
  • 当事務所の個人情報保護指針に関する詳細ページはこちらから。
クリコ行政書士事務所では、

最安で全国のご依頼に対応しています

正社員、契約社員27,000円(税込)
アルバイト、パート15,000円(税込)
  • 「正社員」等の料金に含まれるもの
    • 「内容証明書」の作成代金
    • 「退職届」の作成代金
    • 郵便の「速達」料金
    • 郵便の「配達証明」料金
    • 退職に関する「窓口業務」
  • 「アルバイト」等の料金に含まれるもの
    • 「退職届」の作成代金
    • 郵便の「速達」料金
    • 郵便の「配達証明」料金
    • 退職に関する「窓口業務」
    • 「内容証明書」の作成(オプション:+7,000円) 
ソッコウ退職をご希望の方

夜のうちにご依頼・お支払いいただいた方は、翌朝に退職電話を会社に入れます。その他のサービス内容は、上記の通りです。

上記のご希望サービス料金を銀行振込等でお支払いください
お支払い後に「お問合せフォーム」より、ご依頼者さまの情報や会社の連絡先電話番号、担当者名、退職の電話をかけてほしい日時をご記入の上、「ソッコウ退職希望」を明記し、送信してください

ご依頼から退職までの流れ

お問い合わせやご相談は無料ですから、「CONTACT」より、お問い合わせフォームやお電話で、ご連絡ください。

ご依頼される方は、「お申し込みフォーム」よりご依頼ください。

返信メールにてお伝えする銀行口座に、料金をお振込みいただきます。確認後に、退職代行の業務を開始いたします。

ご依頼者さまは会社との連絡を取ることなく、退職が完了します。

ご注意していただく事項
  • 会社との交渉や、紛争性のあるご依頼はお受けいたしません

  • 会社への返却物がある場合には、送料ご負担の上、郵送してください。

  • 退職に関する窓口を当事務所にするよう伝えますが、強制力がないため、会社がご依頼者様に連絡する可能性がゼロではありません。

お申し込みフォーム

* の付いている項目は入力必須です

始めに「委任状」を開いてプリントアウトし、ご同意の上、ご自身でサインして下さい。
それを画像にして、下の「委任状をアップロード」からファイルを選択して下さい。
(スマホで開いた場合、各種アプリを使うと「コンビニエンスストア」で印刷できます)

よくあるご質問 FAQ

保険証や制服などの返却物は、ご自身から会社に配達業者を使って送ることが一般的です。
会社への不満などから、送料を「着払い」で送ることは避けて下さい
後々に退職などについての問題が、こじれることにもなり得ます。

契約社員やパート、アルバイトなどで契約期間を定めている場合、退職の申し入れは期間満了をもってとなります。

契約期間を定めていても、以下の場合には期間満了の前に退職できます。

  • やむを得ない事由(健康問題など)【民法628条】
  • 働き始めてから、一年を経過している【労働基準法137条】
  • 会社との合意による退職【解除契約】
  • 労働契約による労働条件が事実と相違する場合【労働基準法15条】


現在の詳しい状況は、ヒアリングの際にお聞きいたします。

正社員など、期間の定めのない場合には、いつでも退職の申し入れをすることが出来ます。【民法627条】

雇用は、解約の申し入れ日から二週間を経過することによって終了します。

有給休暇が残っていれば二週間の経過期間に充てられ、有給休暇が無ければ欠勤扱いとなることが多いようです。

お住まいの市区町村役場「国民年金窓口」などで、切り替え手続きが必要です。

本人確認書類、年金手帳、印鑑、退職日が確認できる書類(離職票、健康保険喪失証明書、退職証明書など)を持参し、手続きを行って下さい。

テキストのコピーはできません。