給付金10万円の申請期限が、各自治体で順次終了いたします
これに伴い、当事務所が4月に開所してから続けてきた「コロナ有事の無料相談」を終了させていただくこととなりました。
ご相談いただいた皆様の健康と幸運をお祈り申し上げます。

新型コロナ有事の緊急お手伝い

コロナ騒ぎが落ち着くまで、当事務所は無報酬で

分からないことのご相談など、コロナ関連のお手伝いをします。

各省庁がそれぞれ新型コロナ支援を打ち出し充実していますが、自らがどの支援策に当てはまるのか分かりづらくなっています。
緊急事態につき、当事務所は無報酬で分からないことなどご相談をお受けします。

新型コロナ関連「支援情報」まとめ

新型コロナウイルスの影響を受けた個人や企業への支援として、政府や地方自治体などの支援策が多数打ち出されています。しかし支援の輪が充実しすぎていて分かりづらく、詳細が決まっていないものや要件等が変更されていくものもあります。
ということで、ここに分かりやすくまとめてみます。

持続化給付金(中小企業200万円、個人事業主100万円)の申請を電子申請で行うということで、補助金電子申請システム「Jグランツ」が使われるかもしれないといわれ、それに必須となる「GビズID」を早く取っておいたほうがいいとの情報が飛び交っています。GビズIDの取得に必要な「印鑑証明」を取れとの噂が流れています。

経産省中小企業庁によれば 「GビズID」は必要ないです!

注意してください!

「個人支援」まとめ

① 生活支援臨時給付金(窓口は「市町村」)

② 緊急小口資金(主に休業された方向け)
窓口は「市区町村の社会福祉協議会」

③ 総合支援資金(主に失業された方向け)
窓口は「市区町村の社会福祉協議会」

④ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
窓口は「学校等休業助成金・支援金受付センター」

生活支援臨時給付金(仮称)の概要

 

事業の実施主体と経費負担

  • 実施主体は市区町村
  • 実施に要する経費(給付事業費及び事務費)については、国が補助(補助率10/10)

給付対象者及び受給権者

  • 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
  • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

 給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法

 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
 (※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式

  • 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  • マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

受付及び給付開始日

  • 市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
  • 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
  • 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

コールセンター

 政府(総務省)のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。

【コールセンターの概要】
○連絡先 03-5638-5855
○応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)

※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。
※ なお、特別定額給付金(仮称)に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

(注記)

② 主に休業された方向け(緊急小口資金)

■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。
■貸付上限額
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
※ 従来の10万円以内とする取扱を拡大。
■据置期間
1年以内
※ 従来の2月以内とする取扱を拡大。
■償還期限
2年以内
※ 従来の12月以内とする取扱を拡大。
■貸付利子・保証人
無利子・不要
■申込先
市区町村社会福祉協議会

③ 主に失業された方等向け(総合支援資金)

■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。
■貸付上限額
・(二人以上)月20万円以内
・(単身) 月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
■据置期間
1年以内
※ 従来の6月以内とする取扱を拡大。
■償還期限
10年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要
※ 従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5%とする取扱を緩和。
■申込先
市区町村社会福祉協議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
※総合支援資金のうち、生活支援費
注 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。

④ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金です。

【支援の内容】
令和2年2月27日から3月31日の間において、
就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額

【申請期間】
令和2年3月18日から6月30日までです。

窓口は「学校等休業助成金・支援金受付センター」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

事業主への支援策まとめ

 朗報! 今年の創業者を救う、コロナ融資がある 

実は広く知られていないのですが、去年や今年の開業者を救済するため、要件を改定追加した保証料・金利ゼロ対象となる保証制度があるんです。

 無利子・無担保融資

※新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別
利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現

新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き
下げを実施。据置期間は最長5年。

【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を
来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換
など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベン
チャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較で
きない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少
している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額
※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内
【融資限度額(別枠)】中小事業3億円、国民事業6,000万円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%
【利下げ限度額】中小事業1億円、国民事業3,000万円
※金利は令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス
感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で3,000万円となります。

※令和2年1月29日以降に日本公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf(P11)

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

主に休業された方向け(緊急小口資金)
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、
休業等により収入の減少があり、緊急
かつ一時的な生計維持のための貸付を
必要とする世帯
※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、
休業状態になくても、対象となります。
■貸付上限額
・学校等の休業、個人事業主等の
特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
※ 従来の10万円以内とする取扱を拡大。
■据置期間
1年以内
※ 従来の2月以内とする取扱を拡大。
■償還期限
2年以内
※ 従来の12月以内とする取扱を拡大。
■貸付利子・保証人
無利子・不要
■申込先
市区町村社会福祉協議会

https://corona.go.jp/action/pdf/kinkyuu_kashitsuke.pdf

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

主に失業された方等向け(総合支援資金)
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、
収入の減少や失業等により生活に困窮
し、日常生活の維持が困難となってい
る世帯
※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、
失業状態になくても、対象となります。
■貸付上限額
・(二人以上)月20万円以内
・(単身) 月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
■据置期間
1年以内
※ 従来の6月以内とする取扱を拡大。
■償還期限
10年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要
※ 従来、保証人ありの場合は無利子、な
しの場合は年1.5%とする取扱を緩和。
■申込先
市区町村社会福祉協議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
※総合支援資金のうち、生活支援費
注 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。

https://corona.go.jp/action/pdf/kinkyuu_kashitsuke.pdf

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
(労働者を雇用する事業主の方向け)

令和2年2月27日から3月31日までの間に
・ 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
・ 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれ
のある、小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の
休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金
制度を創設します!
事業主の皆様におかれては、本助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の
有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整え
ていただけるようお願いします。
【助成内容】
○ 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※)×有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を超える場合は8,330円)
【申請期間】
○ 令和2年3月18日~6月30日までです。
厚生労働省・都道府県労働局
*①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の2種類の様式があります。
*事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について1度に
まとめて申請をお願いします。
*詳細は裏面をご参照ください
事業主の皆さまへ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
(労働者を雇用する事業主の方向け)
新型コロナ 休暇支援 検 索
※ 詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。
※ 雇用調整助成金も申請される方は、最寄りの都道府県労働局等でも受け付けますのでご相談ください。
①支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。
②お問い合わせについては、
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ※土日・祝日含む
0120-60-3999 (受付時間:9:00~21:00)
③申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)
に郵送(配達記録が残るもの)してください。(本社等の所在地により以下の4つに分かれます)
・関東地区 (茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室
・東北、関西、四国、中国地区
(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、
島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)
〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階
・北陸、中部、九州・沖縄地区
(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄)

https://corona.go.jp/action/pdf/shougakkoukyuugyou_jigyounushi.pdf

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納税猶予制度 (国税庁HP)

税務署に申請することにより、納税が猶予されます

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場
合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として
1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められますので、所轄の税務署(徴収担
当)にご相談ください(申請による換価の猶予:国税徴収法第 151 条の2)。

https://corona.go.jp/action/pdf/nouzeiyuuyo.pdf

地方自治体の「企業支援」外部リンク

新型コロナ関連の企業支援について、都道府県別によくまとめられたサイトのページをリンクしておきます。

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