東京都感染拡大防止協力金

第2回 東京都感染拡大防止協力金の申請期限が終了しました

協力金の申請書類を「事前確認」でチェック

第2回 協力金の申請は「 6月17日」からです。

委任により申請書の作成を「無料」で行います。

コロナ感染拡大防止のため、東京都の自粛要請に応じている中小企業事業者や個人事業主の皆様へ。

東京都が支給する「協力金」の申請にあたり、「事前確認の専門家」である行政書士が速やかな支給のため、事業主様の申請書類を事前に確認いたします。

当事務所の事前確認により、事業主様が費用負担することはありません

クリコ行政書士事務所では、

事前確認を「費用負担なし」で承ります。

 分からなくても「協力金の申請」を1からお手伝いします

協力金の概要

  • 対象   都からの休業要請を受けた事業者で、4月16日から5月6日までの全ての期間を休業(飲食店等は営業時間の短縮)された中小企業や個人事業主の方
  • 支給額  50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

事前確認をご依頼いただくにあたり

申請書類のご記入は、分かる範囲で結構です。

下の「申請書類について」を簡単にお読みいただき、記入例などを見ながら分かる範囲でご記入ください。

FAX でご依頼くださる方は、紙ベースでご記入されたものを送信してください。

お問い合わせフォームからご依頼の方は、書類ファイルをご記入編集したものや、画像のファイルを添付してください。(誓約書は自署が必要です)

修正や追加書類の必要な場合など、当事務所が確認して、ご連絡差し上げます

なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、経験上ではご記入項目の修正や追加書類の必要な場合などがほとんどです。

円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けていただくようお願いします。

申請書類について 

  • 1 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

  • 2 誓約書(自署する必要があります)

  • 3 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類(次の ①、② 及び ③ の書類が全て必要となります。)

    • ① 営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)

      緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかるよう、法人、個人ともに直近の確定申告書[控え](電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」、書面申告の場合は税務署の受付印があるもの)。又は住民税申告書[控え](電子申告の申告受付完了通知又は受付印のあるもの)を提出してください。なお、税務署等の受付印がない場合、これから受付印を受領することは出来ません。

      (※)上記書類のみでは、緊急事態措置公表時点に営業活動を行っていたことがわからない場合、直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態がわかる資料を添付してください。
      (※)設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書[控え]又は現在事項証明書(登記簿謄本/発行日から 3 か月以内のもの)や直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態がわかる資料を添付してください。
      (※)申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真並びに事業所ごとの月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料を添付してください。

    • ② 業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可) ※ 許可のない業種は不要です。

      対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類等を提出してください。
      (例)飲食店営業許可、酒類販売業免許 等

    • ③ 本人確認書類(写しで可)

      本人確認のために、次の書類等を提出してください。
      (法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
      (個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類

  • 4 休業等の状況がわかる書類

    (例)休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM 等
    (※)休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)がわかるよう工夫してください。
    (※)複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に実施していることがわかる書類を用意してください。

  • 5 支払金口座振替依頼書 ※オンライン申請の場合はサイトで入力

    登録可能な金融機関リスト

    https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/koukinshuunou.htm

申請書類のご記入は分かる範囲で結構です。

事前確認を FAX でご依頼の方

上記の「申請書類について」にある1から5(3は①、②、③)を送信してください

FAX 番号:0270-88-7541

クリコ行政書士事務所の「個人情報保護指針」について

お問い合わせフォーム

* の付いている項目は入力必須です

上記の「申請書類について」にある1から4(3は①、②、③)を添付してください。

申請書の作成を委任される方は、「申告書の作成を委任される方」の記入欄に、委任する旨と必要情報(休業している店舗情報、事業者情報、申請者情報など)をお書き下さい

下のファイル添付欄の、申請書類1「申告書兼事前確認書」が * の添付必須となっているので、他に添付する書類を「ファイルを選択」から添付しておいてく下さい。

申請書の代書費用、及び事前確認の費用は無料です。

送信可能なメールサイズの目安は1通あたり 100MBです。

添付ファイルが既定のファイルサイズを超えると「送信できませんでした」のメッセージが表示されるので、複数回に分けて送信してください。

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