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事業復活支援金【事前確認】無料で承ります

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全国の事業者が対象

事業復活支援金【事前確認】無料で承ります

事業復活支援金では、申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることが必要です。
事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に伝えることが必要なため、あらかじめ申請IDを作成していただきます。
過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。

クリコ行政書士事務所は登録確認機関です。

まずは仮登録をして、10桁の申請IDを取得してください

申請はご本人でされる方

「無料」の事前確認お申し込みフォームへ

クリコ行政書士事務所では、苦境に直面する事業者を支援するという当該事業の趣旨や目的を踏まえ、経済産業省、中小企業庁の要請に応じて、事前確認を無料で承っております。

事業復活支援金は「Web申請」のみです。

申請も合わせて丸投げの方は、こちらをクリック

無料の【事前確認】お申し込みフォーム

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[事業復活支援金] 公式サイトでの仮登録はお済ですか？

事業復活支援金では、申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることが必要です。
事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に伝えることが必要なため、あらかじめ申請IDを作成していただきます。

公式サイトの仮登録（申請ID発番）へ

✅ 申込者の氏名

✅ 申込者のメールアドレス

✅ 申請 ID

✅ 電話番号（ハイフンなし）

✅ 事業形態（仮登録で選択したもの）

中小法人等個人事業者等（事業所得）個人事業者等（主たる収入が雑所得・給与所得）

✅ 法人名（中小法人等の場合）

✅ 法人番号（中小法人等の場合）

✅ 氏名（個人事業者等の場合）

✅ 生年月日（個人事業者等の場合）

✅ 基準期間

※「基準期間」とは下記の３つの期間、
2018年11月～2019年３月
2019年11月～2020年３月
2020年11月～2021年３月
から申請者が売上減少前の期間として選択し、「対象月」と比較します。

✅ 対象月

※「対象月」とは、2021年11月～2022年３月までの中から売上が落ち込んだとして、申請者が任意に選んだ月のことを言います。
「基準期間」の同じ月と比較して、売上が30％以上減少していることが必要な要件となります。

✅ 売上減少の要因について、申請時に選択する予定の項目にチェックを入れてください（複数選択可）

① 国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

② 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

③ 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少

④ 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少

⑤ コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少

⑥ 顧客・取引先が①～⑤又は⑦～⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少 ⑦ コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難

⑧ 国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約

⑨ 国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

✅ 以下をお読みになり、理解できている項目にチェックを入れてください

① 新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらずに売上が減少していたとしても、対象月の売上が基準月と比べて 30％以上減少しなければ（申請特例を用いる場合は、その該当要件を満たさなけば）、復活支援金の給付要件を満たさないことを認識している。

② 対象月の売上が基準月と比べて 30％以上減少していたとしても、復活支援金の趣旨・目的が妥当しない理由により売上が減少している場合、復活支援金の給付要件を満たさないことを認識している。

③ 事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、復活支援金の給付対象ではないことを認識している。

④「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外であることを認識している。

⑤ 今後、事業を継続及び立て直しをする意思を持っていない場合や事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行っていない場合（廃業又は破産等を予定している場合等）は、給付要件を満たさないことを認識している。

⑥ 復活支援金の申請に際して、「事業に関する書類（確定申告書、帳簿書類、通帳）その他の中小企業庁又は事務局が定める証拠書類等」は７年間保存する義務があり、また、当該書類等その他事務局が必要と認める書類等を事務局等から求められた場合に速やかに提出する必要があることを認識している。

⑦ 復活支援金の不正受給又は無資格受給を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合には、復活支援金の受給資格を失い返還等の義務を負うなどするほか、特に不正受給の場合には受給額に延滞金及び２割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表、刑事告発等の措置がとられることがあることを認識している。

⑧ 代表者又は個人事業者等本人が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署している。

✅ ご希望のテレビ会議システム（Zoom、GoogleMeet、Skype 等）や、事前確認を実施するご希望日時（複数）などを、ご記入ください。

お申し込み後は、売上の減少した対象月を決めていただき、必要書類等をご用意の上、ズームやGoogleMeet等のテレビ会議システムで事前確認を実施します。

必要書類

① 収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えの有無
・（中小法人等の場合）2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
・（個人事業者等の場合）2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
※ e-Taxの場合は受信通知メールのある確定申告書の控え
※ 2019年以降に新規開業した事業者は開業以降に関する書類

② 2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
※ 書類の量が膨大な場合においては、任意に選んだ複数の年月（登録確認機関側で選択）について、帳簿書類の有無を確認

③ 2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳

④ ・【中小法人等の場合】履歴事項全部証明書、代表取締役の本人確認書類
　・【個人事業者の場合】本人確認書類

本人確認書類とは：「運転免許証（両面）」「マイナンバーカード（オモテ面のみ）」「写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）」「在留カード」「特別永住者証明書」「外国人登録証明書」「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「住民票及びパスポート」「住民票及び各種健康保険証」のいずれか。

〇経済産業省の公式「事業復活支援金の詳細について」ページリンク