群馬県まん延防止等重点措置
令和４年１月２１日（金）から２月１３日（日）まで
・飲食店等については、令和４年１月２１日（金）０時から２月１３日（日）２４時までの間、次のとおり営業時間の短縮等をお願いします。
| 対象業種 | 【飲食店等】 食品衛生法の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店等 ※宅配・テイクアウトサービスを除く |
| 【遊興施設等】 バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗 飲食を主として業としていない店舗（カラオケ店等） ※ネットカフェ、漫画喫茶を除く（感染防止対策の徹底を要請） | |
| 【結婚式場】 食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗 | |
| 営業時間短縮及び酒類提供 （注１） | ［特措法第31条の６第１項に基づく要請］ 【認証店】(1)５時から21時まで（酒類提供11時から20時まで） 又は (2)５時から20時まで（酒類提供終日自粛（持込含む）） 【非認証店】５時から20時まで（酒類提供終日自粛（持込含む）） |
| 人数制限（注２） | ［特措法第24条第９項に基づく要請］ 【認証店・非認証店共通】 同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内まで |
注１ 認証店（ストップコロナ！対策認定店）については、全期間通じて(2)の要請に応じた場合のみ、売上高に応じて１日あたり３万円から10万円の協力金が支給されます（(1)の要請に応じた場合も、売上高に応じて１日あたり2.5万円から7.5万円の協力金の支給対象）。
なお、非認証店が要請期間中に認証店となった場合、認証を受けた日から認証店の要請内容に変更となります。
注２ ワクチン・検査パッケージ又は対象者全員検査による人数制限の緩和措置は適用しません。
申請代行 5,000円（税込）
コロナ感染拡大防止による経済への悪影響は深刻で、多くの企業では正社員を整理解雇できるとされる判例より導かれた「４要件」を満たしてしまっている状況だといわれています。
さらに政府は中小企業の数を維持増加するとしてきた成長戦略の方針を転換し、経済の新陳代謝を図るという大義名分により、中小企業の倒産や廃業を容認する方向に舵を切ります。
これらの状況から、年末に向けて非正規のみならず、多くの正社員が解雇となる可能性があります。
解雇通知書等が来たら、まずは要求できる権利を主張するための「内容証明書」を作成・送付しましょう。
群馬県のクリコ行政書士事務所です。
クリコ行政書士事務所では、地域密着のサービスをご提供しています。
前橋市、高崎市、伊勢崎市、玉村町、藤岡市、太田市、桐生市、安中市、富岡市をサポート
出入国在留管理庁への申請取次
クリコ行政書士事務所では、出入国在留管理庁への申請取次を行うことのできる行政書士により、外国人の出入国に関する申請関連のサポートをしています。
クリコ行政書士事務所 FLISCO jam Design IT×行政書士
代表 宮下 陽一
行政書士 登録番号
第 20140545 号
群馬県行政書士会 会員番号
第 3300 号
出入国申請取次行政書士
（東）行 20 第222号
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