bloco

全国の事業者が対象 事業復活支援金では、申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることが必要です。 事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に伝えることが必要なため、あらかじめ申請IDを作成していただきます。  過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。 クリコ行政書士事務所は登録確認機関です。 まずは仮登録をして、10桁の申請IDを取得してください 申請はご本人でされる方 「無料」の事前確

bloco 社会の有るがままを、世界の有るがままを。 「退職代行OITOMA」Web記事の監修 退職代行OITOMAのWeb記事「仕事を辞めたい理由と辞めるべき状況とは？辞め方や辞める時の注意点も！」の監修をさせて頂きました。   近年、需要の高まる退職代行サービスですが、その背景には様々な理由があるようです。   また、仕事を辞めたいと思い悩んでしまう人の特徴などが的確に解説されています。   ご興味のある方はリンクをはっておきますので、ご一読ください。   「仕事を辞めたい理由と辞めるべき状

群馬県の営業時間短縮要請アップデート この記事は、動画の音声を書き起こしたものです。 こんにちは、今回は群馬県が新型コロナに関して出している営業時間短縮要請のアップデート情報です。 協力金の申請についても、最新情報をお伝えしますね。 ただいま、令和３年の６月11日です。 連続して出されていた営業時間短縮要請の一つ目である５月８日から５月15日の要請と、二つ目の５月16日から６月13日の「まん延防止」による要請については、前回の動画でまとめて詳細説明しています。この動画の最後にリンクを貼っておきま

群馬県のコロナ関連、営業時間短縮要請まとめ この記事は、動画の音声を書き起こしたものです。   ただいま令和３年の５月下旬ですけれども、群馬県では新型コロナ感染拡大を防止するため、飲食店などに対して、新型インフルエンザ等特別措置法を根拠にした２つの営業時間短縮要請が立て続けに出されましたので、分かりづらくて混乱されている方もいらっしゃるだろうということで、まとめ動画にしてみました。   一つ目が、新型インフルエンザ等特別措置法第24条第９項に基づいた営業時間短縮の協力要請で、期間が令和３年５月８

群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金申請についての詳細解説 目次 営業時間短縮要請の内容支給対象者協力金額新規開店特例申請書類（予定） 営業時間短縮要請の内容 新型コロナ感染拡大に対処するため、群馬県では新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づき、営業時間短縮の協力を要請しています。 群馬県 感染症対策営業時間短縮要請 対象地域 　県内全域（35市町村） 要請期間 　令和 3年 5月 8日（土）から 5月 15日（土）までの 8日間（やむを得ない事情がある場合、5月 11日までに営業

【群馬県コロナ協力金】申請方法を詳細解説【54万円】 この記事は、動画の音声を書き起こしたものです。   今回、群馬県でコロナの感染防止対策について、営業時間短縮の要請を出しています。   そちらの協力金の申し込みが1月の14日より開始になりますので、そちらの説明の動画になります。   申請書類の、面倒くさい書類の一通りの説明を簡単にしますので、どうぞ最後まで聞いて下さい。   対象となる地域ですが、桐生、伊勢崎、太田、館林、みどり市です。   こちらの地域は12月の15日から12月28日、この

「退職ナビ」様の記事を監修させていただきました。 元の記事へは、こちらからお進みください。 現代社会の抱える問題として、ブラック企業問題や倫理観の低い企業経営者と労働者の様々な問題など、多くの一般労働者が過酷な問題に直面したときに問題解決の情報を提供するサイトがあります。 その中でも、日本最大級の退職専門サイトとして名高い「退職ナビ」様より記事監修のご依頼をいただきました。 「退職届を内容証明郵便で送って退職する方法【書き方サンプル付き】」では、退職したいのにも関わらず退職届を保留されたり、退職

【事業者向け登録申請】GoToトラベル「地域共通クーポン取扱店舗」丸わかり【詳細説明】 この記事は、動画の音声を書き起こしたものです。   今回はGoToトラベルキャンペーンの登録申請について、解説していこうと思います。 この動画では「地域共通クーポン」についての分かりづらい内容から登録申請まで、手短に分かりやすく解説しますから、ぜひ最後までご覧ください。 それでも面倒だという方は、こちら。 当事務所で「オンライン申請丸投げパック」として受けてていますので、概要欄のURLからホームページをご覧く

コロナによる深刻な企業実態 新型コロナの感染者数が連日報道される、令和２年の夏。大企業の大赤字が報じられても、飲食店や観光業の惨状が伝えられても、どこかまだ別の離れたところの話と感じている人たちが多いのかもしれません。 しかしこの秋から来年へかけて、非正規のみならず正社員さえも次々と首を切られていく事態になるのではと懸念されています。 その根拠として、正社員を整理解雇（リストラ）できるとされる判例から導かれた「４要件」というものがあります。そして業績の悪化によりこの４要件を満たしてしまった状態の