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【事業者向け登録申請】 GoToトラベル「地域共通クーポン取扱店舗」丸わかり 【詳細説明】 この記事は、動画の音声を書き起こしたものです。 今回はGoToトラベルキャンペーンの登録申請について、解説していこうと思います。 この動画では「地域共通クーポン」についての分かりづらい内容から登録申請まで、手短に分かりやすく解説しますから、ぜひ最後までご覧ください。 それでも面倒だという方は、こちら。 当事務所で「オンライン申請丸投げパック」として受けてていますので、概要欄のURLからホームページをご覧く

コロナによる深刻な企業実態 新型コロナの感染者数が連日報道される、令和２年の夏。大企業の大赤字が報じられても、飲食店や観光業の惨状が伝えられても、どこかまだ別の離れたところの話と感じている人たちが多いのかもしれません。 しかしこの秋から来年へかけて、非正規のみならず正社員さえも次々と首を切られていく事態になるのではと懸念されています。 その根拠として、正社員を整理解雇（リストラ）できるとされる判例から導かれた「４要件」というものがあります。そして業績の悪化によりこの４要件を満たしてしまった状態の

始めに、この記事の肝を書いておきます。 2019年に創業した法人や個人事業主の方で、持続化給付金の特例要件に合わないと諦めていた方々は、必ず最後まで読んでください。 去年創業の特例要件は、去年の暮れの売上と、今年のコロナ禍の月の売上比較でした。     この要件だと、去年のうちに売り上げが立っていなければ、諦めるしかありませんでした。 そして今回、第2次補正予算の成立を受け、6月29日から支援対象が拡大されることになりました。 SNS等で話題になっていますが、「フリーランスが対象になった」とか「

ほとんど知られていない、４号保証の改定 今年に創業された中小企業や個人事業主の方は、期待された持続化給付金の要件からも現時点で取りこぼされています。 国会の質疑では、前年同月の売上と比較できないスタートアップを救済するべきだという質問者もいましたが、持続化給付金では去年の年末との売上比較ということが要件となり、今年になって創業した事業者が取りこぼされることとなりました。 また、新たに検討中の今年１月から３月までの創業した事業者を救済する要件でも、創業していきなり売上がかなり立っていてコロナにより

東京都感染拡大防止協力金の事前確認 コロナ感染拡大防止のため、東京都の自粛要請に応じている中小企業事業者や個人事業主の皆様へ。 東京都が支給する「協力金」の申請にあたり、「事前確認専門家」である行政書士が事業主様の申請書類を事前に確認致します。 当事務所の事前確認により、事業主様が費用負担することはありません。まずは、お問い合わせフォームか FAX でご連絡ください。 クリコ行政書士事務所では、 協力金の事前確認を「無料」で承ります。 協力金の概要 趣 旨 新型コロナウイルスによる感染が拡大する

緊急！ 日本在住「外国人」向け 給付金 10万円の説明 多言語による「給付金 10万円」解説 4月27日までに、住民基本台帳への登録が必要です Table of contents（目次） ภาษาไทย（タイ語） မြန်မာဘာသာ（ミャンマー語） Tiếng việt（ベトナム語） 中国人（中国語） 한국（韓国語） Монгол（モンゴル語） Português（ポルトガル語） Espanol（スペイン語） 引用元のニュースサイトURLが分からなくなってしまいました。外国人向けのサイトだった

流し見るだけで「持続化給付金」がそく分かる 令和２年４月１６日時点の情報です。 https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI 【持続化給付金に関するお知らせ】 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け） 新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。【対象者】①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校