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群馬県の営業時間短縮要請アップデート この記事は、動画の音声を書き起こしたものです。 こんにちは、今回は群馬県が新型コロナに関して出している営業時間短縮要請のアップデート情報です。 協力金の申請についても、最新情報をお伝えしますね。 ただいま、令和３年の６月11日です。 連続して出されていた営業時間短縮要請の一つ目である５月８日から５月15日の要請と、二つ目の５月16日から６月13日の「まん延防止」による要請については、前回の動画でまとめて詳細説明しています。この動画の最後にリンクを貼っておきま

群馬県のコロナ関連、営業時間短縮要請まとめ この記事は、動画の音声を書き起こしたものです。   ただいま令和３年の５月下旬ですけれども、群馬県では新型コロナ感染拡大を防止するため、飲食店などに対して、新型インフルエンザ等特別措置法を根拠にした２つの営業時間短縮要請が立て続けに出されましたので、分かりづらくて混乱されている方もいらっしゃるだろうということで、まとめ動画にしてみました。   一つ目が、新型インフルエンザ等特別措置法第24条第９項に基づいた営業時間短縮の協力要請で、期間が令和３年５月８

群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金申請についての詳細解説 目次 営業時間短縮要請の内容支給対象者協力金額新規開店特例申請書類（予定） 営業時間短縮要請の内容 新型コロナ感染拡大に対処するため、群馬県では新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づき、営業時間短縮の協力を要請しています。 群馬県 感染症対策営業時間短縮要請 対象地域 　県内全域（35市町村） 要請期間 　令和 3年 5月 8日（土）から 5月 15日（土）までの 8日間（やむを得ない事情がある場合、5月 11日までに営業

【群馬県コロナ協力金】申請方法を詳細解説【54万円】 この記事は、動画の音声を書き起こしたものです。   今回、群馬県でコロナの感染防止対策について、営業時間短縮の要請を出しています。   そちらの協力金の申し込みが1月の14日より開始になりますので、そちらの説明の動画になります。   申請書類の、面倒くさい書類の一通りの説明を簡単にしますので、どうぞ最後まで聞いて下さい。   対象となる地域ですが、桐生、伊勢崎、太田、館林、みどり市です。   こちらの地域は12月の15日から12月28日、この

「退職ナビ」様の記事を監修させていただきました。 元の記事へは、こちらからお進みください。 現代社会の抱える問題として、ブラック企業問題や倫理観の低い企業経営者と労働者の様々な問題など、多くの一般労働者が過酷な問題に直面したときに問題解決の情報を提供するサイトがあります。 その中でも、日本最大級の退職専門サイトとして名高い「退職ナビ」様より記事監修のご依頼をいただきました。 「退職届を内容証明郵便で送って退職する方法【書き方サンプル付き】」では、退職したいのにも関わらず退職届を保留されたり、退職

【事業者向け登録申請】GoToトラベル「地域共通クーポン取扱店舗」丸わかり【詳細説明】 この記事は、動画の音声を書き起こしたものです。   今回はGoToトラベルキャンペーンの登録申請について、解説していこうと思います。 この動画では「地域共通クーポン」についての分かりづらい内容から登録申請まで、手短に分かりやすく解説しますから、ぜひ最後までご覧ください。 それでも面倒だという方は、こちら。 当事務所で「オンライン申請丸投げパック」として受けてていますので、概要欄のURLからホームページをご覧く

コロナによる深刻な企業実態 新型コロナの感染者数が連日報道される、令和２年の夏。大企業の大赤字が報じられても、飲食店や観光業の惨状が伝えられても、どこかまだ別の離れたところの話と感じている人たちが多いのかもしれません。 しかしこの秋から来年へかけて、非正規のみならず正社員さえも次々と首を切られていく事態になるのではと懸念されています。 その根拠として、正社員を整理解雇（リストラ）できるとされる判例から導かれた「４要件」というものがあります。そして業績の悪化によりこの４要件を満たしてしまった状態の

始めに、この記事の肝を書いておきます。 2019年に創業した法人や個人事業主の方で、持続化給付金の特例要件に合わないと諦めていた方々は、必ず最後まで読んでください。 去年創業の特例要件は、去年の暮れの売上と、今年のコロナ禍の月の売上比較でした。     この要件だと、去年のうちに売り上げが立っていなければ、諦めるしかありませんでした。 そして今回、第2次補正予算の成立を受け、6月29日から支援対象が拡大されることになりました。 SNS等で話題になっていますが、「フリーランスが対象になった」とか「

ほとんど知られていない、４号保証の改定 今年に創業された中小企業や個人事業主の方は、期待された持続化給付金の要件からも現時点で取りこぼされています。 国会の質疑では、前年同月の売上と比較できないスタートアップを救済するべきだという質問者もいましたが、持続化給付金では去年の年末との売上比較ということが要件となり、今年になって創業した事業者が取りこぼされることとなりました。 また、新たに検討中の今年１月から３月までの創業した事業者を救済する要件でも、創業していきなり売上がかなり立っていてコロナにより